養育費算定表改定

令和元年12月に、裁判所で子の養育費の目安に利用される「養育費算定表」の改定版が公表されました。

離婚調停申立書作成や離婚協議書作成依頼の際、弊事務所でも目安として情報提供しておりましたが、「どう考えてもこの金額では子育てできないのでは?」という設定値でしたので、多少なりとも増額されたことは好ましく思っています。

また、令和元年5月に改正された民事執行法により、養育費を滞納した元配偶者等に対する裁判所からの情報取得制度も強化されたようなので、「養育費の合意がなされたのに滞納され泣き寝入り」という最悪の事態が起きなくなることを願います。

その他

前の記事

年末年始の営業について