相続登記の免税特例

2018年から相続登記促進のため、2つの免税特例が始まりました。 (2021年3⽉31⽇まで) 1つ目は、先代の相続登記が未了のまま相続人が死亡してしまった場合に、先代分の相続登記を免税にするものです。 こちらは免税の効…

通称名での不動産登記

通称名での不動産登記と聞くと、我々司法書士は、 「在日の外国人の方が本国名で登記するか? 住民票上の通称名で登記するか?・・・どちらも可能だが本人の希望は・・・」 という事例を思い浮かべるのですが、 今回弊事務所で扱った…

地面師逮捕の影響

積水ハウスが騙された地面師グループ逮捕のニュースが取り沙汰されています。 被害総額の大きさからか、お客様も大変関心があるようで、 登記手続きで本人確認をさせていただく際、必ずと言っていいほど話題にあがります。 皮肉なこと…

法定相続証明情報の取扱変更

平成30年4月から法定相続証明情報が相続税申告の添付書類として利用できるようになりました。 (ただし、子の続柄が実子か養子か分かるように記載されたものに限ります。) もちろん、今まで通り相続人を確定させる戸籍一式を提出す…

空き家特例と相続登記

空き家の発生を抑制するため制度化された「被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する」 所謂 空き家特例 …

土地の所在が分からない?

相続登記の依頼を受けた際など、依頼者から土地がどこにあるのか分からないと言われることがあります。   このような場合、まず、固定資産評価証明書や名寄帳をもとに登記事項証明書や公図を取得し、住宅地図と照らし合わせ…