2019年2月17日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 不動産登記 相続登記の免税特例 2018年から相続登記促進のため、2つの免税特例が始まりました。 (2021年3⽉31⽇まで) 1つ目は、先代の相続登記が未了のまま相続人が死亡してしまった場合に、先代分の相続登記を免税にするものです。 こちらは免税の効 […]
2018年11月18日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 不動産登記 通称名での不動産登記 通称名での不動産登記と聞くと、我々司法書士は、 「在日の外国人の方が本国名で登記するか? 住民票上の通称名で登記するか?・・・どちらも可能だが本人の希望は・・・」 という事例を思い浮かべるのですが、 今回弊事務所で扱った […]
2018年10月20日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 不動産登記 地面師逮捕の影響 積水ハウスが騙された地面師グループ逮捕のニュースが取り沙汰されています。 被害総額の大きさからか、お客様も大変関心があるようで、 登記手続きで本人確認をさせていただく際、必ずと言っていいほど話題にあがります。 皮肉なこと […]
2018年9月22日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 不動産登記 相続・遺言の講演開始 ここ数年続けている相続・遺言の講演が今年も始まりました。 市民学習セミナー「長寿社会に備えて、考えておきたいお金のこと」 昨年は全2回の講演を担当しましたが、今年は全3回となりましたので 多少 […]
2018年6月17日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 不動産登記 成人年齢18歳に引き下げ 2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられることが決まったようです。 弊事務所の業務に一番影響しそうなのは、遺産分割協議に参加できる年齢でしょうか。 父親が若くして亡り母親と未成年の […]
2018年4月17日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 不動産登記 法定相続証明情報の取扱変更 平成30年4月から法定相続証明情報が相続税申告の添付書類として利用できるようになりました。 (ただし、子の続柄が実子か養子か分かるように記載されたものに限ります。) もちろん、今まで通り相続人を確定させる戸籍一式を提出す […]
2017年10月8日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 不動産登記 空き家特例と相続登記 空き家の発生を抑制するため制度化された「被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する」 所謂 空き家特例 […]
2017年9月3日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 不動産登記 土地の所在が分からない? 相続登記の依頼を受けた際など、依頼者から土地がどこにあるのか分からないと言われることがあります。 このような場合、まず、固定資産評価証明書や名寄帳をもとに登記事項証明書や公図を取得し、住宅地図と照らし合わせ […]
2017年6月8日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 不動産登記 半世紀以上名義変更されない土地が4分の1? 50年以上登記変更されない土地の割合が、中小都市・中山間地域において全体の26.6%だったという調査結果が発表されたようです。(法務省相続登記調査) そのうち半分以上が農地や山林だったとか。 […]
2017年5月7日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 不動産登記 建物の相続登記は不要? 相続登記の依頼を受け遺産調査すると、土地は被相続人名義になっているものの、建物は先代名義のままということが多々あります。 司法書士や税理士の中には、建物はいずれ取り壊されてしまうので相続登記は不要と考える方がいることも影 […]