相続税対策の養子縁組

相続税対策のための養子縁組が有効なのかが争われた訴訟で、最高裁は「節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」と判断しました。 実務上、良く行われている節税対策で、私も相続セミナー等では紹介していたこともあって、判決内 […]

不動産相対取引は慎重に!

司法書士事務所では、仲介を通さない不動産の相対取引(主に売買)の登記手続を依頼されることがあります。 親族間取引や隣接地取引が多いのですが、専門的知識を持たない方同士ですと税務上の問題が生じることや、契約内容の詰めが甘い […]

戸籍情報証明書

今日の日本経済新聞に、戸籍情報をまとめた証明書を法務局が発行できるようになるとの記事が載っていました。 おそらく、相続を原因とする不動産の移転登記申請に添付した戸籍類をもとに、法務局で証明書を交付し、金融機関等の相続手続 […]

農地の交換

先日、近接する農地を所有する農家の双方から農地を交換する手続きの依頼を受けました。   交換する農地の価値がほぼ同じであれば「※固定資産の交換の特例」により譲渡所得税の課税がされない(その場合でも税務申告は必要 […]

農地の移転仮登記

市街化調整区域内の農地を売買・贈与する場合には、農地法の許可(農地のまま譲渡→第3条許可、農地転用譲渡→第5条許可)が必要になりますが、許可を得られる見通しがないにも関わらず、権利を確保しておくために所有権移転請求権仮登 […]

仮登記の利用について

不動産権利登記は、不動産の所有権や抵当権等の権利を取得した方が対外的に権利を主張するために行いますが、所有権移転登記や抵当権設定登記が何らかの理由で申請できないときに、権利保全のために仮登記を申請することがあります。 & […]

所有権移転登記の更正・抹消

確定申告の時期となると、住宅を購入した際に決めた所有権の訂正の登記を依頼されることが多いです。 住宅購入資金を夫が全額負担していながら妻に所有権持分を与えたようなケースでは、妻へ多額の贈与税が課されることになりかねません […]