商業登記

商業登記

東京都内で10年以上司法書士業務に携わり、企業法務や企業再編案件を数多く経験しております。

 

事業承継や資金調達に、種類株式を活用したい。

ストックオプションを発行したい。

DES(デッド・エクイティ・スワップ)により増資したい。

 

                等のご相談もお待ちしております。

 

種類株式とは?
権利内容の異なる数種の株式のこと。
既存の株主が経営権を維持したまま資金調達するため、融資元に配当面で優先する一方、議決権を制限した種類株式を発行するような活用が考えられる。

ストックオプションとは?
予め定められた価格で自社株を買える権利のこと。
株価が上昇した時点で権利を行使すれば利益を得られるため、取締役や使用人に付与し、士気高揚を図ることが多い。
役員へのストックオプションは、役員報酬(非金銭報酬)となるため、会社法上、株主総会での報酬付与の承認が必要とされる。

DESとは?
企業の債務を株式(合同会社の場合、社員持分)に交換すること。
株式会社の場合、債権者が企業への債権を現物出資する形で募集株式を発行する。
債務消滅益課税についての検討が必須。

 

※税務上複雑な問題が生じる可能性がある案件については、税理士等と連携の上、対応させていただいております。

※登記手続のご依頼に当たりご本人確認のため身分証明書の提示をお願いすることがございますが、ご協力の程、宜しくお願いします。

 

法人設立をお考えの方へ

法人設立というと、まず株式会社を思い浮かべるかと思いますが、株式会社も多様な機関設計(取締役会・監査役・監査役会・会計監査人・会計参与の有無等の選択)が可能です。
また、合同会社や一般社団法人を設立したほうが御要望に沿う場合もございますので、法人設立の意図や活用方法を伺いながら、最適な形態をアドバイスさせていただきます。

法人種別 株式会社 合同会社
出資者の責任 出資の範囲内での有限責任 出資の範囲内での有限責任
決算公告義務
所有と経営の分離


株主(出資者)と役員が異なっても良い。

原則として社員(出資者)が業務執行し、代表する。

役員任期

原則 取締役は選任後2年以内・監査役は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで 
 (株式譲渡制限会社については「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時」まで任期伸長可能)

定款変更 株主総会での特別決議
又は特殊決議
原則として総社員の同意
(定款で別段の定め可)
出資時の規制 株式発行価額の2分の1以上を資本金に組み入れる必要がある。
(資本金計上しない額は、資本準備金)

左記規制無
(追加出資に際し資本金を増加させないことも可能)

知名度 高い 低い
定款認証 必要
公証人手数料5万円
不要
設立時登録免許税 15万円 6万円

参考 株式会社設立登記手続の流れ

ご相談の上、株式会社設立(取締役会・監査役非設置、発起設立)を選択された場合   
  
設立チェックシートに必要事項を記入していただき、法人概要を決定します。(→定款作成)
 ※弊事務所で商号調査を行います。(事業内容により許認可申請準備) 
  
発起人、取締役になる方の印鑑証明書(登記申請時3ヶ月以内発行のもの)を取得していただきます。
 ※発起人兼取締役の場合は、2通必要となります。
  
法人実印を作成していただきます。
  
出資金を入金していただきます。
 ※出資金については、発起人代表の通帳(新規に作成する必要はありません。) に入金していただく必要があります。
  
印鑑証明書と出資金入金後の通帳コピー(表紙・1ページ目・入金ページ)をE-mail・FAX等で弊事務所へ送付していただきます。
  
印鑑証明書と通帳コピーを確認の上、必要書類を弊事務所で作成します。
  
必要書類に押印いただき、印鑑証明書を受領します。
  
定款電子認証 ※弊事務所にて手続します。
  
登記申請    ※弊事務所にて手続します。
   完了後 登記事項証明書・印鑑証明書を取得します。
     
定款認証とは?
法人の根本規則である定款が正当な手続により作成されたことを公証人が証明すること。

 

登記費用のお見積りは、お問い合わせフォームからでも可能です。
(登録免許税算定資料及び手続内容の資料をご用意いただいた後、お見積書を発行させていただきます。)