遺言・相続

公正証書遺言の勧め

遺言ブームと称される昨今、書店に行けば遺言にまつわる書籍や遺言書作成キットを手に入れることができます。
まだ先の事とは思いつつ、遺言書を作成しておくべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

 

一般的に遺言書を作成する必要性が高いとされるのは、次のようなケースです。

①    夫婦の間に子がいない場合
②    法定相続人となる者同士が不仲な場合
③    法定相続人以外の者に遺贈したい場合
④    相続人不存在の場合
⑤    特定の子供に特定の財産を引き継がせたい場合(事業承継等)

 

上記の中で、数多くの相続案件に携わってきた司法書士として、特にお勧めしたいのが、
①夫婦の間に子がいない場合です。

 

例えば、子供のいないAB夫婦のうちAが亡くなったとします。
既にAの両親(直系尊属)も亡くなっているとすると、配偶者BとAの兄弟姉妹Cが法定相続人となります。(Bの相続分は4分の3、残りの4分の1がCの相続分です。) 
※兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、その子が相続権を取得します。

 

さて、Aの目ぼしい遺産が自宅のみだったとしたら、どうなるでしょうか。
Cが相続放棄してくれれば良いですが、相続分を主張された場合、Bは次の3つの中から選択を迫られることになるでしょう。

①    B自身の預貯金からCへ相続分に見合う現金を支払う。
②    自宅をBとCが共有で相続する。
③    自宅を売却し、相続分通りに売却代金を分ける。

どの選択をしても、その後のBの生活を脅かすことになります。
こんなとき、Aが「全財産をBに相続させる」旨の遺言をしていれば、兄弟姉妹には遺留分がないので、Cの相続分をなくすことができるのです。

 

遺留分とは?

民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のこと。
遺留分を侵害する遺言自体は無効ではないが、遺留分を有する相続人が遺留分減殺請求という主張をすれば、遺留分相当の財産を返還しなければならない。

 

また、遺言は公正証書で作成することをお勧めします。
自筆証書遺言は、費用もかからず、手軽に作成できるメリットはありますが、相続が発生した後、検認という家庭裁判所の手続を経なければなりません。
検認手続は、申立自体が面倒なだけでなく、法定相続人全員を家庭裁判所へ招集することになるため、残された配偶者にとって負担となります。

 

検認とは?

相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止する手続。

 

公正証書遺言であれば、検認も不要で、相続手続も簡便となります。
また、自筆証書遺言に比べ、公証人や証人2名が関与するため遺言自体の真実性も高く、結果として無用な争いを防止することにも役立ちます。
但し、適切な遺言書を作成しないと遺言が原因で法定相続人間に軋轢を生じさせることもありますので、法定相続分・特別受益・寄与分及び遺留分減殺請求の可能性を検討し、同時に家庭内の事情や相続税の負担も考慮の上、内容を決めなければなりません

 

寄与分とは?

共同相続人の中で、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした者がいるときに、公平を図ることを目的として、相続財産からその寄与分を控除したものを相続財産とみなして各相続人の相続分を計算し、寄与者にその控除分を取得させる制度。

 

特別受益とは?

共同相続人の中で、被相続人から「遺贈」又は「婚姻のための贈与・養子縁組のための贈与・生計の資本としての贈与」を受けた者がいるときに、公平を図ることを目的として、遺贈分や贈与分を相続財産に加算して、相続分を計算する制度。

 

遺言書作成に興味がある方、相続について心配がある方は、ぜひ専門家にご相談ください。

  自筆証書遺言 公正証書遺言
メリット
  • 特別な費用が掛からない。
  • 気軽に何度でも書き直せる。
  • 方式の不備や遺言作成能力を原因として遺言が無効になる可能性が低い。
  • 公証役場に遺言書原本が保管されるため、遺言書を紛失しても謄本を再発行できる。(遺言検索システム有)
デメリット
  • 方式不備により無効になることがある。
  • 偽造・変造の怖れがある。
  • 高齢者の遺言については、遺言作成能力を争われることも多い。
  • 検認が必要となる。
  • 公証人手数料等の費用が必要となる。
  • 証人2名が必要になるため、守秘義務のある専門家以外が証人となった場合には、遺言内容の秘密が守られないことがある。 

遺言公正証書作成 必要書類等

 

●遺言者の印鑑証明書(発行後3か月以内)1通 ・・・遺言者は当日実印持参
※印鑑登録していない方は、運転免許証等の身分証明書の提示による本人確認で代替できます。
    ・・・その場合は当日認印持参
●遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本、除籍謄本等
●相続人以外の者に遺贈する場合は、受遺者の住民票
●遺言の対象財産についての資料
    不動産・・・登記事項証明書、固定資産評価証明書
    預貯金・・・通帳コピー等
    その他・・・特定できるだけの資料又はメモ
●証人となる方の「住所、氏名、生年月日、職業」を記載したメモ
    ・・・証人は当日認印持参
●遺言執行者を決めておく場合
    遺言執行者の「住所、氏名、生年月日、職業」を記載したメモ

 

遺言書作成に際して、証人2名を手配する必要があります。
弊職が証人になりますので、もう1名、口の堅いご友人等にお願いしていただきます。
適当な方がいらっしゃらない場合は、弊職の提携している行政書士の先生をご紹介いたします。
※未成年者、推定相続人、受遺者、推定相続人・受遺者の配偶者及び直系血族は、証人にはなれません。

 

 費用のお見積りは、お問い合わせフォームからでも可能です。