法人設立簡素化?

先日の日経新聞に、2018年度から定款認証をスマートフォンで認証できるようになり、2019年から法務局への法人設立登記の他、設立後に必要となる税務署・労基署・年金事務所等の手続きの一括申請を可能となるような記事が載ってい […]

マイナンバーの通知

平成27年10月から順次、住民票を有する個人にマイナンバーが通知されます。   通知書の送付先は原則として住民票上の住所となりますが、老人ホームに入所していて住所と居所が異なるような方は、住所地の市区町村に「居 […]

資本減少

最近、税理士さんから資本減少に関する問い合わせが増えています。   平成27年度税制改正によって、欠損填補による無償減資でも法人住民税の均等割負担を軽減出来るようになったことが理由のようです。   法 […]

法人の銀行口座開設

株式会社の設立登記の依頼を受けたとき、設立後の銀行口座開設時の必要書類について問われることがあります。 一般的には、次の①~⑤の書類で足りるかと思いますが、  ※①~③は設立登記後、お客様へお渡しします。 ①法人の登記簿 […]

法人代表者の住所

法人登記において、内国法人の代表者のうち1名は日本に住所がなくてはならないという制限が撤廃されました。 代表者の住所が日本にないと責任追及が難しいというのが、その趣旨であったと思いますが、外国人の起業関連規定の諸整備が行 […]

商業登記規則の改正

平成27年2月3日に交付された省令(同年2月27日施行)により役員変更登記の添付書類が以下のとおり変更されます。   ① 役員の就任登記(再任を除く)について、住民票・戸籍の附票・運転免許証のコピー(原本証明付 […]

一般法人法の改正

改正会社法が来年4月か5月に施行される模様ですが、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」も同時に改正法が施行されます。 来年早々、一般社団法人の設立登記の依頼を受けていますが、設立後初めての社員総会で定款変更を検 […]