平成３０年１１月３０日から株式会社・一般社団法人・一般財団法人設立のために定款認証する際、公証役場に「実質的支配者となるべき者の申告書」を提出することになりました。 暴力団及び国際テロリストによる法人の不正使用（マネーロ […]

先日の日経新聞に、２０１８年度から定款認証をスマートフォンで認証できるようになり、２０１９年から法務局への法人設立登記の他、設立後に必要となる税務署・労基署・年金事務所等の手続きの一括申請を可能となるような記事が載ってい […]

平成２８年１０月１日以降、法人登記で、登記すべき事項につき株主総会決議や株主全員同意等が必要なケースで添付することになった株主リストについてですが・・・。   先日、吸収合併消滅会社の合併契約承認株主総会におけ […]

平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記申請については、 次の添付書類が必要となります。   ○登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合 →株主全員の株主リス […]

平成２７年１０月から順次、住民票を有する個人にマイナンバーが通知されます。   通知書の送付先は原則として住民票上の住所となりますが、老人ホームに入所していて住所と居所が異なるような方は、住所地の市区町村に「居 […]

最近、税理士さんから資本減少に関する問い合わせが増えています。   平成２７年度税制改正によって、欠損填補による無償減資でも法人住民税の均等割負担を軽減出来るようになったことが理由のようです。   法 […]

株式会社の設立登記の依頼を受けたとき、設立後の銀行口座開設時の必要書類について問われることがあります。 一般的には、次の①～⑤の書類で足りるかと思いますが、　　※①～③は設立登記後、お客様へお渡しします。 ①法人の登記簿 […]

平成１８年５月１日に施行された改正会社法で株式会社の役員任期を「選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで」延長することが可能となりました。 この任期伸長の取扱いは、平成１８年５月１ […]

法人登記において、内国法人の代表者のうち１名は日本に住所がなくてはならないという制限が撤廃されました。 代表者の住所が日本にないと責任追及が難しいというのが、その趣旨であったと思いますが、外国人の起業関連規定の諸整備が行 […]

平成２７年２月３日に交付された省令（同年２月２７日施行）により役員変更登記の添付書類が以下のとおり変更されます。   ①　役員の就任登記（再任を除く）について、住民票・戸籍の附票・運転免許証のコピー（原本証明付 […]