令和３年２月１５日から定款認証の嘱託と設立登記申請がオンラインで同時に行うことが可能となりました。 この場合、一定の条件を満たすと、２４時間以内に登記を完了するようです。 但し、実際に行うには、お客様による電子認証が必要 […]

宗教法人の役員の任期については法律上の規定がないため、神社や寺院の宗教法人からは宮司や住職が変わるタイミングでしか役員変更登記の依頼を受けることは通常ないように思います。 また、代表役員の選任方法も各宗教法人の規則で定め […]

コロナ禍緊急事態宣言の解除に伴い、法務局の登記完了予定日も例年並みになってきているように思います。 ５月中旬頃まで法人登記は「申請後完了まで１か月」程かかっており、コロナ補助金申請のため登記簿謄本が必要となったお客様のた […]

平成３０年１１月３０日から株式会社・一般社団法人・一般財団法人設立のために定款認証する際、公証役場に「実質的支配者となるべき者の申告書」を提出することになりました。 暴力団及び国際テロリストによる法人の不正使用（マネーロ […]

先日の日経新聞に、２０１８年度から定款認証をスマートフォンで認証できるようになり、２０１９年から法務局への法人設立登記の他、設立後に必要となる税務署・労基署・年金事務所等の手続きの一括申請を可能となるような記事が載ってい […]

平成２８年１０月１日以降、法人登記で、登記すべき事項につき株主総会決議や株主全員同意等が必要なケースで添付することになった株主リストについてですが・・・。   先日、吸収合併消滅会社の合併契約承認株主総会におけ […]

平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記申請については、 次の添付書類が必要となります。   ○登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合 →株主全員の株主リス […]

平成２７年１０月から順次、住民票を有する個人にマイナンバーが通知されます。   通知書の送付先は原則として住民票上の住所となりますが、老人ホームに入所していて住所と居所が異なるような方は、住所地の市区町村に「居 […]

最近、税理士さんから資本減少に関する問い合わせが増えています。   平成２７年度税制改正によって、欠損填補による無償減資でも法人住民税の均等割負担を軽減出来るようになったことが理由のようです。   法 […]