2022年2月23日 / 最終更新日時 : 2022年2月23日 舟橋宏之事務所 新着情報 実質的支配者リスト制度 令和4年1月31日から、法務局で、株式会社の実質的支配者リスト証明書の交付を受けられるようになりました。 それまで、株式会社の新規設立に関して、公証役場で定款認証する際、同様の書面の交付を受けていましたが、これからは既存 […]
2021年2月23日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 舟橋宏之事務所 商業登記 定款認証と設立登記の同時申請 令和3年2月15日から定款認証の嘱託と設立登記申請がオンラインで同時に行うことが可能となりました。 この場合、一定の条件を満たすと、24時間以内に登記を完了するようです。 但し、実際に行うには、お客様による電子認証が必要 […]
2020年8月30日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 舟橋宏之事務所 商業登記 宗教法人の代表役員と氏名 宗教法人の役員の任期については法律上の規定がないため、神社や寺院の宗教法人からは宮司や住職が変わるタイミングでしか役員変更登記の依頼を受けることは通常ないように思います。 また、代表役員の選任方法も各宗教法人の規則で定め […]
2020年6月1日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 舟橋宏之事務所 不動産登記 登記完了予定日 コロナ禍緊急事態宣言の解除に伴い、法務局の登記完了予定日も例年並みになってきているように思います。 5月中旬頃まで法人登記は「申請後完了まで1か月」程かかっており、コロナ補助金申請のため登記簿謄本が必要となったお客様のた […]
2019年1月19日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 商業登記 法人設立と実質的支配者 平成30年11月30日から株式会社・一般社団法人・一般財団法人設立のために定款認証する際、公証役場に「実質的支配者となるべき者の申告書」を提出することになりました。 暴力団及び国際テロリストによる法人の不正使用(マネーロ […]
2018年5月19日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 商業登記 法人設立簡素化? 先日の日経新聞に、2018年度から定款認証をスマートフォンで認証できるようになり、2019年から法務局への法人設立登記の他、設立後に必要となる税務署・労基署・年金事務所等の手続きの一括申請を可能となるような記事が載ってい […]
2016年10月22日 / 最終更新日時 : 2017年5月14日 舟橋宏之事務所 商業登記 吸収合併消滅会社の株主リスト 平成28年10月1日以降、法人登記で、登記すべき事項につき株主総会決議や株主全員同意等が必要なケースで添付することになった株主リストについてですが・・・。 先日、吸収合併消滅会社の合併契約承認株主総会におけ […]
2016年8月15日 / 最終更新日時 : 2017年5月14日 舟橋宏之事務所 商業登記 商業登記添付書類の取扱変更 平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記申請については、 次の添付書類が必要となります。 ○登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合 →株主全員の株主リス […]
2015年9月16日 / 最終更新日時 : 2015年12月13日 舟橋宏之事務所 商業登記 マイナンバーの通知 平成27年10月から順次、住民票を有する個人にマイナンバーが通知されます。 通知書の送付先は原則として住民票上の住所となりますが、老人ホームに入所していて住所と居所が異なるような方は、住所地の市区町村に「居 […]
2015年9月5日 / 最終更新日時 : 2015年12月13日 舟橋宏之事務所 商業登記 資本減少 最近、税理士さんから資本減少に関する問い合わせが増えています。 平成27年度税制改正によって、欠損填補による無償減資でも法人住民税の均等割負担を軽減出来るようになったことが理由のようです。 法 […]