改正会社法

平成26年6月20日会社法の一部を改正する法律案が可決されました。

改正内容を見ている限り、大企業を想定した条文の変更が多いようですので、中小企業にとって大きな影響はないように思いますが、株式買取請求・社外役員の定義の変更・親子会社関係の取扱等、見逃せないものもあります。

特に特別支配株主の株式等売渡請求制度(キャッシュアウト)については要注意かと思います。

来年4月に施行された場合、総会シーズンは企業法務の仕事が慌ただしくなることでしょう。

その前にしっかり勉強しておかなくてはなりませんね。