令和４年９月１日から法人の支店所在地での登記が廃止されました。従前は、本店所在地の登記簿の他、支店所在地用の登記簿も存在し、変更事項が発生すると両方の登記申請が必要となっておりました。本店所在地の登記簿を何処からでもオン […]

会社設立登記をご依頼いただく際、多くのお客様は消費税免税期間を最大限に活かすため、資本金額を１０００万円未満としたり、最初の事業年度を１年間（法人によっては７か月間）としたりと調整しておりますが、２０２３年１０月に開始さ […]

令和４年４月１日から中古住宅を売買により取得する際の住宅用家屋証明（所有権移転登記や抵当権設定登記における登録免許税の軽減措置）の発行要件が緩和されました。 従前は、耐震基準適合証明がない限り、木造・軽量鉄骨造で築２０年 […]

令和４年４月１日から土地の相続登記の非課税要件が拡大されました。 以前は、「法務大臣が指定する土地（市街化区域外）で固定資産評価額１０万円以下の筆のみ非課税」でしたが、市街化区域内にある土地も免税措置の対象とされ、評価額 […]

令和４年１月３１日から、法務局で、株式会社の実質的支配者リスト証明書の交付を受けられるようになりました。 それまで、株式会社の新規設立に関して、公証役場で定款認証する際、同様の書面の交付を受けていましたが、これからは既存 […]

行政手続きのデジタル化に伴い、令和３年４月１日から法定相続情報証明の申出の際の関係書類（申出書・法定相続情報一覧図・委任状・本人確認書類等）への押印が不要となりました。 しかし、それ以降も押印は任意であるため、弊事務所で […]

お客様各位 平素は格段のご厚情を賜り、厚くお礼申しあげます。 さて、誠に勝手ながら、弊事務所の年末年始の営業は、下記のとおりとさせていただきます。 休業期間中、お客様には大変ご不便をおかけ致しますが、何卒ご容赦いただきま […]

税制改正により暦年贈与制度が廃止される可能性や、相続発生前の法定相続人への贈与が相続財産に組み込まれる期間が３年から延長される可能性が取り沙汰されております。 上記改正は、暦年贈与を促す信託商品等や相続税申告の際の通帳入 […]