一般法人法の改正

改正会社法が来年4月か5月に施行される模様ですが、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」も同時に改正法が施行されます。 来年早々、一般社団法人の設立登記の依頼を受けていますが、設立後初めての社員総会で定款変更を検 […]

改正会社法

平成26年6月20日会社法の一部を改正する法律案が可決されました。 改正内容を見ている限り、大企業を想定した条文の変更が多いようですので、中小企業にとって大きな影響はないように思いますが、株式買取請求・社外役員の定義の変 […]

代表者死亡に伴う役員変更

中小企業に多い「社長=大株主」というケースでは、代表者が死亡した際、株式を含む遺産分割や事業承継の方針が決まるまで株主総会を開催できず、後任者の選任ができない事態に陥ることがあります。   会社が継続しているに […]

法人の本店移転登記

法人の本店移転登記は、旧本店所在地と新本店所在地の法務局管轄が同じかどうかで登記費用が大きく異なります。   同一管轄内の本店移転については登録免許税3万円で済みますが、管轄外本店移転の場合は新旧本店所在地の法 […]

会社の支店登記

会社が大きくなると本店以外の営業拠点が必要になり、支店・営業所・出張所を設置することがあります。   一般に、本店から独立して営業活動を行う拠点は、支店の登記が必要とされているのですが、実際には、その独立性を明 […]

会社役員の住所変更

会社の役員が変わったときは登記手続が必要になると皆さん考えられますが、役員の住所が変わったときの登記手続は忘れがちなのではないでしょうか。 (但し、登記が必要になるのは住所が登記事項となっている役員のみです。) 特に特例 […]

株式会社の役員任期

平成18年5月1日会社法施行により、株式の譲渡制限規定を設けている株式会社の役員任期は、定款に定めることで最長10年(厳密には、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結まで)まで延長するこ […]

会社の設立と解散

景気が良くなると設立登記の依頼が多く、悪くなると解散登記の依頼が多くなると一般的には考えられると思います。 しかし、震災から1年経った頃から、景気回復がままならない状況でも設立登記の数が増えたように思います。 震災で止ま […]